首都圏には、新築分譲マンションの完成在庫が約３万戸はあるとみられている。これらの中から、「適正な価格に戻せば販売できるとみられるマンション」（神長社長）を対象に、売れ残っている住戸を一括バルク買いする。完成在庫を抱えているディベロッパーにとっては、損失を出しても在庫整理を短期間で済ますことができる。通常の在庫処理は、自社による値引き販売、販売会社への委託、グループ内での処理などが一般的だが、時間がかかるうえ「今後、マーケットが一段と悪化するようだと、そのような対応では追いつかなくなる」（同）ことから、大がかりな下取り機関を立ち上げることにした。当面、年間1,000戸から2,000戸を買い取る予定だ。すでに、仕入先となる主要ディベロッパーやゼネコン、関係金融機関などへの打診を終えている模様。
一方、仕入れたマンションの販売手法としては、インターネットによるユーザー会員の登録を受け付ける。ユーザーは希望するエリア、価格帯、間取りなどの条件を登録しておくと、販売物件リストを閲覧することができるうえ、新規に仕入れた物件の優先販売も受けられる。また、ユーザーはいわゆる新築未入居物件を購入することになるが、新築物件と同様の住宅ローンが利用できる体制も整えられている。
「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20080327-00000001-jsn-ind.html
通常の在庫処理は、自社による値引き販売、販売会社への委託、グループ内での処理などが一般的だが、時間がかかるうえ「今後、マーケットが一段と悪化するようだと、そのような対応では追いつかなくなる」・・・と書かれていますが、これは一般的かつ表向きの話です。なぜなら、買い取った業者が再販して売れるのであれば、その間には取得税・登記料などの経費の他、利益が上乗せされますから、元の売主が再販業者に売った価格で一般販売すれば、あっという間に売れてしまうからです。では、売れ残りを持った売主は、なぜ自ら値引き販売しないのか？
残り数戸となったマンションの多少の値引き販売はある程度は許容されますが、これが大量の売れ残りがあったり、大幅値引きが前提となる場合は話が変わってきます。つまり、既にそれを買ったお客様がいるからです。大量に売れ残っていればお客様は高いものを買わされたと思うでしょうし、大幅値引きをすれば、元の価格はなんだったんだということになります。しかし、これを一旦、他社が買い取ることによって、実際の値引き金額がわからなくなり、売主も変わることによって高値で買ったお客様も異議を唱えようがなくなるわけです。
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