マンション市場、需要回復も供給は未だ低調

前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。

「asahi.com住まい より」
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200910110303.html

０６年の審査体制強化により、一気に建築確認取得数が減り、当然、建築着工数も減少しました。その後、一時的に増加に転じましたが本格回復しないまま、経済不況に陥り現在に至っています。ディベロッパーとしては、用地仕入れから販売までの期間が長期化すると、市場動向が読みにくくなり仕入れに対し慎重になります。逆に短縮されれば、動向を読みやすく仕入れも積極的にできることから、市場が活性化されます。安全性が保たれなくてはならないのは当然のことですが、今の審査・チェック体制は過剰に思えてなりません。今、私の手元に木造三階建一戸建て住宅の建築確認一式書類がありますが、Ａ４版で厚さが２ｃｍを超えています。内容は構造計算ソフトが作成した書類と思われますが、プリントアウトして提出しているということは、審査をする側はこれを人の目でチェックしているということでしょうか？？？


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