大地震で倒壊の恐れがある一戸建て住宅の耐震改修に補助制度を設けている市区町村は、４月１日時点で前年比10.4ポイント増の47.6％だったことが26日、国土交通省の調査で分かった。またマンションの耐震改修を補助している市区町村は前年比5.7ポイント増の17.8％だった。国交省は2006年１月の改正耐震改修促進法施行以来、全国の自治体に補助制度導入を求めているが、地方の財政難を背景に伸び悩んでいる状況が浮かび上がった。
「NIKKEI NET 住宅サーチより」
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009062610526p2
■市区町村による「戸建住宅耐震改修補助」、47.6％に増加■
国土交通省は６月26日、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。それによると、「耐震改修促進計画」については、市区町村の66.3％（前年は45.1％）が策定済みということが分かった。「耐震診断・改修に対する補助制度」については、補助が受けられる市区町村の割合は、戸建住宅の診断で68.2％（同62.7％）、改修で47.6％（同37.2％）。マンションの場合、診断で25.0％（同19.0％）、改修で17.8％（同12.1％）とそれぞれ増加した。
「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20090626-00000002-jsn-ind.html
同じニュースですが、片や「47.6％に増加」と増加を強調した形ですが、一方では「47％止まり」と、同じ数字でも伸び悩みと捉えています。やはり耐震改修は万一への備えですから、本来、全ての市区町村で補助制度を実施してもらいたいものです。
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