ゲッチャハウス！不動産リポート

アットホームは11月20日、「通勤」の実態に関する調査結果を発表した。同調査の対象は、１都３県在住で東京都内に勤める20歳代から50歳代の既婚男性サラリーマン600人。それによると、片道の通勤にかけている時間の平均は「１時間」で、持家に住んでいる人は若い世代ほど通勤時間が短いことが明らかとなった。同社は、「不動産価格の下落により、最近購入した若い世代ほど都心に近い物件に住めるようになっている」と分析している。また、通勤時間の理想は「34分」、限界は「１時間28分」という結果になった。その他、会社からの帰宅時間は平均「20時45分」、夫婦一緒に夕食を食べる回数は平均「3.7回／週」が回答の中で最も多かった。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091120-00000003-jsn-ind.html

若い世代ほど通勤時間が短いというのは確かに思い当たります。若い人、いや、若い人に限ったことではありませんが、今、不動産購入を検討している方々は、本当に妥協を許さない物件探しをしています。金額・ロケーション・通勤時間・学区域などなど、条件のひとつでも合わない物件は無理をして契約はせず、良い物件が出てくるのを待つスタンスです。しかし、実際に契約に至っているお客様はどうかというと、長い間物件を探し回ったという方は少ないように思います。確かに皆さん妥協を許さない物件探しをしているのですが、契約に至るお客様は探し始めて数ヶ月という方が多く、半年以上探している方は長引くケースが多いですね。

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不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、首都圏で10月に発売された建売住宅戸数は419戸（前年同月比22.4％減少・前月比20.7％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は240戸で、月間契約率は57.3％（前年同月比27.3ポイントアップ・前月比16.4ポイントアップ）。１戸当たりの平均価格は4,885万円で、前年同月比3.5％アップ、前月比17.3％アップとなった。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091113-00000003-jsn-ind.html

前年同月比を基に計算してみると、昨年10月の新規建売住宅販売戸数は540戸で、そのうち契約になった戸数は162戸であったことになります。同じように前月の数字を出してみると、新規販売戸数347戸・契約戸数142戸であったことがわかります。こうしてみると、今月の契約戸数の240戸というのは、かなり高い数字だということがわかります。大手不動産５社は０９年９月中間連結決算で営業黒字を確保しましたが、その要因にマンション部門の売上高が前年同期比３割増〜2.2倍と住宅事業の好調さがあげられています。少しずつではありますが、不動産市場も動きが出てきました。

【参考記事】
マンション販売堅調、不動産大手５社が黒字確保
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200911060341.html

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独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、11月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690％から3.640％（10月は2.640％から3.590％）で、最低金利は先月から0.05％上昇した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.470％から3.420％（同2.450％から3.400％）で、最低金利は先月から0.02％上昇した。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091104-00000002-jsn-ind.html

大手行が今月２日から固定型の住宅ローン金利を引き上げたのに続き、フラット35の適用金利も上昇しました。

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住宅ローン金利などに影響を与える長期金利が、じりじり上昇している。２７日の東京債券市場では、代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０１５％幅高い年１．４０５％を付けた。１．４％台は約２カ月半ぶり。長期金利は６日に１．２４０％に下げて以降、２７日まで横ばいの日を除くと１１営業日連続で上昇し、一度も下がっていない。毎年この時期は翌年度の予算編成への思惑から長期金利が動きやすくなるという季節要因があるものの、新政権の予算編成方針が不透明なため、外国人投資家を中心に財政問題への懸念が強まっているとの見方が出ている。

「asahi.com住まい より」
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200910280007.html

中古マンション・土地などの取り引きが活発化してきたというニュースをお伝えしたばかりですが、ここで住宅ローン金利が上昇し、また消費マインドに影響がでなければ良いなと思います。


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三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は30日、固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。４行とも３年物を0.05％引き上げて3.35％、５年物を0.05％引き上げて3.65％にする。10年物はりそなが据え置いたが、ほかの３行は0.10％引き上げる。長期金利の上昇を反映させる。11月２日の新規融資分から適用する。

「NIKKEI NET 住宅サーチより」
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009103010181p2

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■首都圏土地の成約件数が大幅に増加■

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、09年７月から９月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。それによると、首都圏における09年７月から９月の土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は1,247件（前年同期比40.4％増加）で、７期連続の増加となった。増加率も40％を超え、すべての都県・地域で前年同期を上回っており、特に東京都区部は倍増する結果となった。中古マンションの成約数は7,427件（同7.9％増加）で、３期連続の増加。地域別でもすべての地域で増加となり、特に東京都区部や千葉県では２ケタの増加となっている。中古戸建住宅の成約件数は2,513件（同12.5％増加）で、３期連続の増加。特に東京都区部では、20％を超える増加となった。新築戸建住宅の成約件数は797件（同11.7％減少）で、３期ぶりに減少。東京都区部を除くすべての地域で減少する結果となった。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091023-00000001-jsn-ind.html

■09年の首都圏分譲マンション供給戸数、25％減■

マンションコンサルのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は2009年の首都圏の分譲マンション供給戸数が前年比25％減の３万3000戸程度にとどまるとの見通しをまとめた。経営再建や異業種からの参入で事業会社は増えてくるが、全般に物件販売を来年以降まで様子見するデベロッパーが多く、年内の供給拡大は難しいという。

「NIKKEI NET 住宅サーチより」
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009101508924p2

首都圏の土地・中古マンション・中古戸建の成約件数が増加しました。その要因として、新築マンション・新築戸建の供給数が減少していることが考えられます。記事内では、種別で新築戸建の成約数だけが前年同月比で減少していることがわかりますが、これも成約率ではなく成約数であることから需要の問題だけでなく供給数が影響している可能性があります。


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東京カンテイはこのほど、９月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,794万円（前月比2.0％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。１都３県のすべてで前月比上昇となったのは07年12月以来で、同社は「首都圏全域で中古マンション価格が急落状況から脱したことを物語っている」としている。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091022-00000001-jsn-ind.html

新築マンションの発売戸数が約２年間減少し続けてきたことを考えると、そろそろ記事のように、中古マンションの価格に何らかの影響が出てきてもよい頃だと思っていました。このまま上昇を続けるかどうかは、様子を見なければわからない状態ですが、とりあえず、底は打ったと見てもよいのではないでしょうか。

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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンションの購入検討者は「竣工前の物件」を希望する割合が高いことが分かった。ただ、実際の市場には竣工前物件は３割弱しかなく、消費者の意向とは逆のマーケットが形成されている状況だ。同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」会員に対し、直近３カ月間に新築マンションの販売センターを訪れたことのある人を対象にアンケート調査した。有効回答数は173件。購入したい物件が１件以上あった人（117人）を対象に、「最も購入したいと思った物件」の竣工時期を確認すると、「竣工前の物件」と答えた割合は66.7％に上った。一方で、09年８月時点に首都圏で販売中物件の竣工時期を調べると、73.7％が竣工済みで竣工前は26.3％に留まる結果となった。なお、「購入したい物件がなかった」と答えた割合は32.4％に上り、08年４月の調査開始以来７回目で、初めて３割を超えた。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091019-00000001-jsn-ind.html

この調査報告は表現方法が微妙ですね。「竣工前物件を希望する」という表現からは、あたかも、購入を検討するにあたって、竣工前物件であるか竣工後物件であるかが選択の条件のように受け取れますが、果してそうなのでしょうか？バブル期以前から不動産業界では竣工前販売、いわゆる青田売りが主流でした。それは売主として早期の資金回収が可能となるからです。それが現在のように完成後販売が中心になってきたのは、売手市場から買手市場になり、多くの売主がユーザーの不安が少ない完成後販売にシフトしたからです。購入する側も、完成したものを自身の目で確かめて検討できる現在主流の完成後販売には異論がないことと思います。ですから、今回の調査結果でも、アンケート回答者は竣工前物件を購入したかったのではなく、現在販売中の完成物件は魅力に乏しく、依然として売れ残り物件が多く含まれており、結果として購入したいと思った物件が竣工前物件だった人が多かったということなのではないでしょうか。

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住友林業はこのほど、「木材や木造住宅に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、「木造住宅に対するイメージ」は、「日本の風土に合っていて、住みやすい」が79.5％（昨年調査時は61.4％）、「温もり、あたたかみを感じる」が71.7％（同64.7％）、「落ち着く・癒される」が68.5％（同57.7％）となり、良好なイメージを持つ人が昨年より増加する結果となった。また、「耐震性について心配」は28.6％（同41.9％）、「耐火性について心配」は42.1％（同52.7％）となり、不安要素についてはいずれも昨年の調査結果を下回った。同調査は20歳以上の男女を対象に、インターネットで調査を実施。有効回答数は1,030人。

「Yahoo!不動産ニュースより」
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20091016-00000002-jsn-ind.html

なぜ昨年より今年の方が、木造住宅に対するイメージが向上したのかわかりませんが、国土面積の７割近くを森林が占める日本では木に対する愛着が深いと思います。歴史的な建造物を見ても、石造りのものが多い西欧に対し、日本では寺社仏閣・城など木造建築です。作り上げていく過程においても、積み上げていく石造りに対し、柱を立てて、まず屋根を架ける工法が気候の変化が激しく、雨の多い日本には適しているように思います。

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前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。

「asahi.com住まい より」
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200910110303.html

０６年の審査体制強化により、一気に建築確認取得数が減り、当然、建築着工数も減少しました。その後、一時的に増加に転じましたが本格回復しないまま、経済不況に陥り現在に至っています。ディベロッパーとしては、用地仕入れから販売までの期間が長期化すると、市場動向が読みにくくなり仕入れに対し慎重になります。逆に短縮されれば、動向を読みやすく仕入れも積極的にできることから、市場が活性化されます。安全性が保たれなくてはならないのは当然のことですが、今の審査・チェック体制は過剰に思えてなりません。今、私の手元に木造三階建一戸建て住宅の建築確認一式書類がありますが、Ａ４版で厚さが２ｃｍを超えています。内容は構造計算ソフトが作成した書類と思われますが、プリントアウトして提出しているということは、審査をする側はこれを人の目でチェックしているということでしょうか？？？


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